不動産購入

私たちは、ただ、不動産を探すだけのことはいたしません。
専任委託を受けさせて頂き、税務・法律・経営面での問題が生じないよう総合的なコンサルティングをし、物件をご紹介させて頂きます。もちろん仲介手数料は他社と変わりません。多面的な、調査・分析・診断をもとに、スピーディーに優良物件のご案内をさせて頂きます。

投資物件の具体的なリスク

1.賃貸トラブル（不良入居者・契約違反など）

遠距離物件などは特に入居者の状況を全く知らないケースが多くあります。
入居契約時はえびす顔・トラブル時には閻魔顔・・・。トラブルで頭を悩ませるケースが多発しています。

2.法的リスク（弁護士案件・調停・少額訴訟・裁判など）

トラブルから訴訟問題に発展した場合、多額の費用と時間と、精神的なエネルギーが必要になります。訴訟の相手は入居者に限らず、売り主・仲介会社・管理会社・近隣など、多岐にわたる可能性があります。

3.経済変動リスク（金利の上昇・大不況・不動産相場の下落）

変動金利を選択した場合、金利の上昇は経理リスクにつながります。（賃料は簡単に上げられないため利回りに影響）
事情があって売却をする際に逆ザヤになる可能性もあります。

4.税務上のリスク（消費税・固定資産税・所得税などの上昇）

事務所で賃貸使用→うっかり消費税込で契約⇒増税の負担は大家さんに掛かります。消費税など増税の際にはなかなか入居者には転嫁できません。

5.修繕・老朽化リスク（新築も登記したら中古、修繕費との戦い）

原状回復のトラブル（敷金返還）に代表されるように、修繕は頭の痛い問題です。RC造の雨漏りは原因追及が困難なため、先手を打った修繕計画が必要です。

6.震災・火災リスク（場合によっては入居者に訴えられるケースも）

阪神淡路大震災では、大家さんに賠償責任の判決が出たケースもありました。 日本の建築安全神話は崩壊しています。建築基準法改定前の物件は要注意です。

7.防犯上のリスク（安心な住宅の提供は所有者の義務です）

1Fは侵入犯に狙われやすく、女性は敬遠し長期空室で悩まされる事例が多くあります。犯罪をきっかけに、人気物件がある日突然不人気物件に変わってしまうこともあります。

8.管理上のリスク（人任せは気が付くととんでもないことに）

遠方物件を取得したことにより、移動にかかる時間と費用が発生します。また、遠距離物件の売却は相場が不明瞭で損失につながることが多く、任せていた管理会社が倒産し、預けていた敷金が損失されるなどのケースもあります。